2020-06-09 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
事業性の評価の勉強をじかでできたというのは非常に自分としては財産だというふうに言っている知人がおりましたので、ぜひそういった、特に、地方の中小金融機関の方たちの人材育成という意味でも引き続き力を入れていっていただきたいなというふうに考えております。
事業性の評価の勉強をじかでできたというのは非常に自分としては財産だというふうに言っている知人がおりましたので、ぜひそういった、特に、地方の中小金融機関の方たちの人材育成という意味でも引き続き力を入れていっていただきたいなというふうに考えております。
したがいまして、御指摘のようなリーマン・ショック時並みの非常に強いストレスの掛かった経済状況を想定した場合でも、中小金融機関を含む国内基準行の自己資本比率は規制水準の四％を上回る水準が確保できまして、その下で銀行貸出しは増加を続けるなど、金融仲介機能は維持されるとの試算結果が得られております。
この今回のレポートでは、貸出し競争が激化する中で、金融機関が業績が優良ではないリスクの高い企業にも金利を引き下げて融資額を増やしているということがこの主因というふうに分析をしてございますが、その上で、リーマン・ショック並みに経済が悪化したときには約四分の一の中小金融機関が安定的な自己資本を確保できないといった懸念も示されております。
それから、その業種業態にかかわるノウハウですとか技術力の見きわめができないということもございまして、今まで蓄積がある金融機関の手続的なところではノウハウがあったとしても、そういった各種の業種業態の専門知識というと、なかなかそこまで中小金融機関は人手が回らないということになってまいります。
それから三年後に、アメリカの中小金融機関が次々破綻をして、お父さんのブッシュ大統領はその後始末でどえらい苦労をした。その後、今度はグローバリゼーションが始まって少しはよくなったかなと思ったら、九七年のアジア危機、八年のロシア危機でまた大暴落で。今度はＩＴで何かもうかるかなと思ったら、二〇〇〇年、二〇〇一年のＩＴバブル崩壊で大暴落で。
だから、そういう意味で、僕は非常にこれは重大な問題だし、金融庁さん、これはちゃんと対処しないと、中小金融機関はみんな金融行政を信用しなくなります。そのぐらい重大な問題だと思っております。
そうした取り組みを組み合わせていくことで、中小金融機関の負担軽減も一定程度図られていくものと考えております。 そうした取り組みも、私どもとしても推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤巻健史君 時間がないので次の質問には入りませんけれども、イールドカーブをフラット化した、要するに金利水準を全体的に引き下げたということがよかったよというような御発言だったんですけれども、もうこれ質問じゃなくてコメントだけですけれども、このイールドカーブをフラット化して下げちゃったがゆえに、今のゆうちょ銀行を始めとする中小金融機関の経営が大変になってくる、今後さらにマイナス金利政策を取れなくなった
質問に入りますけれども、日銀がマイナス金利政策を導入してから、特に中小金融機関、十年債以下がマイナス金利になって〇・一とか何かになってしまったということで、どんどんどんどん長期の国債を買っているというふうに報道があったんですけれども、これ大丈夫かなというふうに思っているのがまずあります。
○麻生国務大臣 これは、その地域において一番数多く地域の企業を回っている人は、間違いなく、地方中小金融機関の支店というか、本店の方なんだと思っております。
もし資本積み増しを要求されていれば、ということは資本積み増しを要求されるようなことがあれば、大量の国債売りが始まりまして国債を大量保有している中小金融機関が大変なことになろうかと思うんですけれども、今どういう話になっているか。こういう話というのはサプライズになってしまうと大変なことになってしまいますので、今どういう状況になっているかということをお教えいただければと思います。
○藤巻健史君 バーゼル委員会の規制、それから長期金利が上がってくるということを踏まえて、是非、金融庁にはきちんと中小金融機関のアセット・ライアビリティー・マネジメントを監督していただきたいと思います。
一方で、そういう伝統の中で、金融機関自身が、特に中小金融機関において、担保に頼り過ぎるということがずっと傾向として行われてきておりまして、本来、特にアメリカまた欧州の金融機関であれば、まさにビジネスプランを評価する、将来のキャッシュフローを評価するということで融資を行ってきている。やはりそういう姿の方が正しいんだろうと私も思っております。
そして、特にＣＰ等々も発行できなくなったという中で、それまで短期又は中長期の社債で運営していた大企業がまさにメガバンクに殺到をした、そしてメガバンクから借りていた中堅企業等々が今度は中小金融機関等々に殺到するというような、こういう流れの中で起こったことでありまして、大変な危機が起きたときに、メガバンクが正直言ってこういう業務に対応できるとは正直思われませんし、特に地方においてメガバンクの支店というのは
スペインの金融システムが不安定になり中小金融機関が破綻のリスクにさらされたときに、スペイン政府が公的資金を注入しようとしました。ところが、そのときにスペイン政府の財政状況が非常に不安定な状況でした、赤字が非常にあったので。
そういった企業というものをやっぱり、すごいじゃないかといって、そいつのところの持っている土地に金貸すんじゃなくて、その事業の内容とその経営者を見てお金を貸すということができるのは、やっぱり転勤の数が少ない、地域に密着した中小金融機関の方が人を見る、長く付き合う期間によって人を見抜く目というのも養えるんだと思いますので、是非そういった点を考えて資金の供給というものもやっていかないかぬと思っておりますので
それから、この黒田バズーカマネーの貴重なマネーが生きるお金になるためには、本当に中小金融機関に、そして中小企業、小規模事業に流していただきたいんですが、やはり大きなロットのプロジェクトが要ると思います。
○片山さつき君 これは日本全体の問題だと思いますので、引き続き、金融当局として、日本の融資の特殊性、特に中小金融機関というのは地域と中小にしか貸していませんから、バーゼル２に入れる危険性はないんですね。そういうことも是非考えていただきたいと思います。 下村大臣に伺います。 羽生結弦選手は被災をばねに金メダルを取ったとみんなに夢を与えましたけれども、仮設住宅で三年を迎えるお子さんがいるんですよ。
いずれにしても、中小金融機関による中小零細企業に対する融資というものに関しましては、従来ですと、いわゆる不動産担保に対する貸出しというような感覚でいたところを、事業内容に基づく事業審査ができるようなものに変えていくというのが長期的には必要なんだと思いますが、残念ながら、過去何十年間かそんなことやったことがありませんので、ほとんど担保に対して金を貸す。
こういう中小金融機関が持っている国債が、アベノミクスが成功することによって物価が上がり、当然金利も上昇していくという中にあって、その評価損をうまく処理していかないと、またこれ融資伸びない原因にもなってしまう。この辺についてはどんな対応を考えておられますでしょうか。
いずれにしても、金融庁としては、これまで金融処分庁と言われたように、金融機関の問題点を指摘するだけというようなところだったと思いますが、少なくとも、デフレからインフレに変えていこうという時代において、金融機関、なかんずく中小金融機関の中小零細企業に対する金融というものは極めて重大な要素だと思いますので、そういった意味では、金融庁は金融育成庁に変えるような気分でやってもらいたいという話を一番最初にいたしております
そうしたことから、二十三年五月に中小金融機関向けの監督指針を改正いたしまして、コンサルティング機能の発揮に当たり金融機関が果たすべき役割を明記いたしました。そして、金融機関による地域密着型金融の取組を深化、定着させるために監督当局としては各種ヒアリング等において取組状況をフォローアップし、かつ先進的な取組について年一回、各財務局長による顕彰を実施するといった環境整備に努めております。
そうした中で、中小金融機関は、メガバンクの償却済みの債権、引き当て済み債権を有効利用すべきだ、このような指摘が出始めたわけであります。すなわち、メガバンクの償却部分を債権放棄させて、借り手である中小企業の債務超過解消に利用して、抜本的なバランスシートの改善を図るということであります。 中小企業の再生といっても、本当に難しいことなんです。